オンラインカジノで儲けた場合の税金計算を会社員の例とともに徹底解説

カジノ初心者

「オンラインカジノって税金払うの?」

「オンラインカジノの税金の計算方法が知りたい」

このような疑問を持っている方は本記事必見です。

結論から言うとオンラインカジノの税金は、年に出た利益から50万円を引いた課税対象額の半分が20万円を超える場合、納税の義務が発生してしまいます。

簡単にいうと90万円の利益が出ていない場合は税金を支払う必要がないということです。

本記事では他にも、オンラインカジノで儲けたお金がどういう種類の所得としてみなされるのか、税金の計算方法、税金を払わないとバレるのかなどを解説していきます。

また記事終盤では、会社員が儲けた場合の税金額の一例や、オンラインカジノの税金に対するSNSの声を紹介していたり、よくある質問などにも回答しています。

「オンラインカジノの税金に対して知識をつけたい、知りたい」

このような方にとっては非常にためになる記事となっているので、ぜひ最後までご覧ください。

オンラインカジノで儲けたお金は「一時所得」とみなされる

オンラインカジノで儲けたお金は税法上、一時所得としてみなされます。

一時所得とは国税庁のホームページで、

『営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得』と説明されています。

引用:国税庁

そして、一時所得の課税対象額には年間50万円の特別控除があるため課税対象額が50万円以下の場合はそもそも0とカウントされます。

また冒頭でも解説しているとおり、上記で算出した「利益-50万円」の額の半分が20万円に達さない場合に関しては納税が不要になります。

よって、「年間利益が90万円以下の場合、申告は不要」となるわけですね。

ちなみに国内のギャンブルは全てこの「一時所得」に該当します。

利益が一時所得とみなされるギャンブルの例↓

  • 競馬
  • 競艇
  • 競輪
  • パチンコ

①オンカジの税金はいくらの利益からかかる?

冒頭でも述べていますが、オンラインカジノに対しての税金は「利益が90万円以上出た場合」に、納税の義務が発生します。

利益の算出方法は以下の通りです。

配当金-そのときのベット額=利益

経費として落とせるのはあくまで「勝利したゲーム時のベット額」なので、過去に負けてきたゲームベット額は経費として落とすことができません。

1回転100円のビデオスロットを100回回し、その内の1回だけ勝利して運良く50万円を儲けることが出来ても、経費としては100円しか落とせないということです。

オンラインカジノ利用者からしたらおかしい話ですよね。

②オンラインカジノ税金の計算方法|税務は?

オンラインカジノの税金計算方法は無職の方と会社員の方で異なります。

会社員の場合

まず、「((勝ち額-ベット額)-50万円)÷2」の計算をして「一時所得額」を求めます。

そして、その「一時所得額」を、現在会社で頂いている給料の所得額(給与所得)と合わせた金額から収入によって異なる税率をかけて算出することができます。

支払う税金の計算方法(会社員の場合)↓

『((給与所得+一時所得額)×税率(収入によって異なる)-控除額)』-源泉徴収額

そして累進課税式となっている所得額の税率は以下の通りです。

所得税の早見表↓

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

あなたの収入にあてはめて確認してみてくださいね。

無職の場合

無職の方の場合は、以下の計算方法になります。

支払う税金の計算方法(無職の場合)↓

『(一時所得額×税率(収入によって異なる)-控除額)』

所得税の早見表↓

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

無職の方の場合は、会社員の方よりも比較的簡単に算出することができます。

ご参考ください。

③どのタイミングで納税義務が生まれるの?

オンラインカジノでは、「出金をしたタイミング」で納税義務が生まれます。

なので、後述しますが出金をしなければ勝利金があったとしても納税をする義務が発生しません。

まだ、勝利した段階ではその後負ける可能性もあり、利益が確定していないためですね。

オンラインカジノの税金を払わなかったらばれるの?

オンラインカジノの税金は先述しているとおり、利益が90万円を超えた場合には支払う義務が発生します。

しかし、現実問題税金を支払わないとばれるのでしょうか。

結論からいうと、ばれます。

なぜかというと税務署は、脱税の疑いがある方の銀行履歴などを自由に確認することができるからです。

ただし、ばれる可能性が高いのは、「稼ぎすぎている場合」だといえます。

先日、競馬で得た利益の税金を脱税したとして、芸人の「インスタントジョンソン・じゃいさん」が国税から指摘されていましたよね。

彼はwin5で億を超える配当を出していたため、税務署の目について追加微税を受ける結果となりました。

例えば年に100万円など、比較的小さい利益に関しては、税務署の目につくきっかけがかなり少ないです。

しかし、それでも納税の義務が発生するのは変わらないので、”ばれないとしても”確定申告をして、しっかり納税を行いましょう。

オンラインカジノの税金の計算例!会社員年収360万円だと仮定

本章では、実際に年収360万円の会社員がいると仮定して年間150万円の利益が出た際に、その税金が一体いくらになるのかを詳しく計算し、解説していきます。

まず、この会社員の方はオンラインカジノでバカラを行い、150万円をベットして300万円の配当を得たとします。(非現実的ですが(笑))

この場合の”利益”を「勝ち金-ベット額」という計算式を用いて計算します。

「300万円(勝ち金)-150万円(ベット額)=150万円(利益)」という結果になりました。このとき、利益が90万円を超えたので”課税対象”となります。

一時所得計算の例

次に、”一時所得”を「(利益-特別控除額(50万円))÷2」という計算式を用いて計算します。

「(150万円(利益)-50万円(特別控除額))÷2=50万円(一時所得額)」という結果になりました。

そして次は、給与所得も合わせた所得額を「給与所得額+一時所得額」という計算式を用いて計算していきます。

今回例として出した会社員は給与所得が360万円だったので、そこに一時所得額である「50万円」をプラスすると、「360万円(給与所得)+50万円(一時所得額)=410万円(課税対象額)」という結果になりました。

所得税率の早見表

次に、上記で算出できた数字に”税率”をかけて「税金総支払額」を、「(課税対象額-控除額)×税率」という計算式を用いて、計算します。

先ほど記載した、「所得税の早見表」を確認します。

所得税の早見表↓

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

410万円(課税対象額)は上記の青い欄に当てはまるので、税率は「20%」、控除額は「427,500円」ですね。

当てはめた結果、「(410万円(課税対象額)-427,500円(控除額))×20%(税率)=734,500円(総支払額)」という結果になりました。

しかし、通常は会社員の給与所得税は会社側に源泉徴収をされているはずなので、源泉徴収額を引いていきます。

150万円の利益を得たら10万円の納付が義務に

給与所得税の源泉徴収額計算方法↓

「給与所得額-控除額×税率」

上記の計算式を当てはめると、「360万円(給与所得額)-427,500円(控除額)×20%(税率)=634500(源泉徴収額)」となります。

そして、総支払額から源泉徴収額を引くと、「734,500円(総支払額)-634500(源泉徴収額)=10万円(一時所得の税金)」となります。

オンラインカジノで年間150万円の利益を得た、年収360万円の会社員の方は、「10万円」の税金を支払う義務が発生するという結果になりました!

ぜひこの例を参考に、支払うべき税金額を計算してみてくださいね。

また無職の方に関しては、一時所得の額を税率の部分に当てはめて計算してみてくださいね!

オンラインカジノの税金に関するSNSの声|ちゃんと計算して払ってる?

本章では、SNS上に公開されているオンラインカジノプレイヤーの税金に対するリアルな声を3つ紹介していきます。

SNSでは実際のプレイヤーの意見をそのまま聞くことができるので、ぜひ参考にしてください!

オンラインカジノの税金に対するSNSの声↓

  • 税金を払っているかアンケートを取ってみた
  • カジノの税金はおかしいだろ!
  • あの人はこうしてるからといって真似はダメ

それでは、それぞれのTweetを紹介していきます。

SNS①税金を払っているかアンケートを取ってみた

このつぶやきを行っている方はフォロワーに対して「オンラインカジノの勝利金に対して税金を払ったことはありますか?」というアンケートを取っています。

そして実際に313人の方がそのアンケートに回答していますね。

結果として、「払ったことがある」と回答した方は58.8%、「払ったことがない」と回答した方が41.2%となっています。

意外と半分の方が払っていないみたいですね。

しかし、当然このアンケートには「利益が納税義務が発生するラインを超えている方限定」という条件を指定していませんので、「払ったことがない」と答えている方の中には「そもそも利益が納税義務が発生するラインに達していない」という方も多いと思います。

なので、このアンケートの結果よりも「実際にちゃんと払っている」という方は多いみたいですね。

SNS②カジノの税金はおかしいだろ!

この方は、現状のオンラインカジノの法的扱いに対して不満を抱いているようですね。

確かに私も個人的に。そこははっきりさせて欲しいと感じています。

他国にオンラインカジノの利益が流れるくらいなら、日本で運営して日本の税金にした方が良いですよね。

SNS③あの人はこうしてるからといって真似はダメ

この方は、「あの人がこういっているから」「あの人がこう投稿しているから」といって、その人を真似して「税金を収めない」という選択を取ってはいけないということを言っています。

確かに、税金関係についてはほぼ全員が素人レベルの知識からスタートしていると思うので、人の真似をするのではなく、自分でしっかりと調べたうえで、払うか払わないかの選択をしましょう。

ちなみに本記事ではこれまでに述べている通り、利益が納税義務が発生するラインを超えている方は、しっかりと納税することを推奨します。

オンラインカジノの税金計算に関してよくある6つの質問

最後に本章では、オンラインカジノの税金計算に関してよくある6つの質問を紹介し、簡単に回答していきます。

「納税を会社にバレないようにするためには」というテーマに関した質問もありますので、気になった方は見てみてくださいね。

オンラインカジノの税金に関してよくある質問↓

それでは、それぞれの質問に回答していきます。

質問①確定申告を会社にばれたくない!

様々な会社がある中で、副業を禁止としている会社はあります。

また、そもそも「会社に副業の収入があることがばれたくない」という方もいますよね。

しかし普通に確定申告を行ってしまうと、例年よりも少し高い住民税の通知が会社に届いてしまい、それがきっかけで会社に副業がバレてしまうケースも多くあります。

その場合は、

確定申告書を記入する際に「確定申告書第二表」の「住民税に関する次項」の欄の「自分で納付」という欄に○をつけましょう。

これをすることによって、副業に関しての住民税の通知は自分の住所に届くようになり、「会社に副業がばれてしまう」という事態が防げます。

また他のケースとしては、同僚にふと話してしまったなどでバレてしまう危険性もあるので、そちらも注意が必要です。

質問②オンラインカジノの節税方法はある?

オンラインカジノの税金を節税する方法としては以下の2点が挙げられます。

以下の方法なら、そもそも確定申告の提出が不要になるので、同時に難しい計算や手続きが不要になりますよ!

オンラインカジノの税金を節税する方法↓

  • オンラインカジノで出た利益を海外口座で運用する
  • 年内に90万円以上の出金をしない

まず1個目の、「オンラインカジノで出た利益を海外口座で運用する」とは、海外で口座を作り、オンラインカジノから海外の口座へ出金することで、納税する義務を無くしてしまおうという方法になります。

送金した海外の口座で運用等を行い、海外に行った際に使うなどの工夫ができます。

ちなみにそのお金を日本の銀行へ送金してしまうと、簡単に税務署にばれてしまい、脱税行為になってしまいます。

できるだけやらない方が良いでしょう。

また2つ目の、「年内に90万円以上の出金をしない」に関しては、オンラインカジノ内で90万円以上の利益があったとしても1年以内にそれを出金するのではなく、数年にかけて1年毎に90万円以内の出金をするという方法です。

2つ目の方法は、かなり現実的なのでおすすめですよ。

質問③カジノで1億円儲けたら税金は?

カジノで1億円儲けた場合の税金は、記事内で解説している数式にあてはめるて計算すると、所得税が1,800万円、住民税は約500万円、あわせて約2,300万円の税金になります。(無職の場合)

なので1億円の利益があったとしても約2000万円は国に納めなければなりません。

かなり多いですよね。

質問④ベラジョンカジノでも税金払うべき?

ベラジョンカジノでも税金は払うべきです。

どのオンラインカジノでも税金の扱いは変わりません。

質問⑤バカラの税金計算方法は?

どのゲームでも税金の計算方法は変わりません。

しかし「利益=配当額-ベット額」になるので、スロットに比べるとベット額と配当金の乖離がない分、バカラは経費として落とせる割合は高くなるのが特徴です。

質問⑥賞金が100万円だったら税金は?

100万円の賞金(配当)を受け取った場合は、ベット額が10万円を超えていない場合は利益が90万円を超えないので課税対象になります。

100万円の賞金(配当)を得たのがスロットだと仮定するとベット額が100円の場合、収める税金は「約15,000円」となります。(無職の場合)

詳しい計算方法は、本記事の「オンラインカジノの税金の計算例!会社員年収360万円だと仮定」という章で、例ととともに解説しています。

100万円の利益で15,000円の税金なら意外と安いですよね。

オンラインカジノの税金計算についてのまとめ

本記事ではオンラインカジノの税金計算方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

税金関係の話題は難しく、数字もたくさん出てくるのであまり考えたくないことではありますよね。

しかし税金は国民の義務としてあるものなので、オンラインカジノをやるなら、一度しっかりと勉強をする必要があります。

特に会社に勤めている方の場合、所得税率もチェックしなければいけません。

所得税の早見表↓

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

「これから税金を納める予定」の方や、「税金に関して知っておきたい」という方は本記事を見直して、理解を深めてくださいね!

私個人的には、オンラインカジノをやるなら税金のことは面倒くさいと思う派なので、節税方法の1つでもある「年内に90万円以上の出金をしない」ということを徹底するのがおすすめですよ!

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